海外派兵の公務災害

　自衛隊が国を守るのでなく，私たちが自衛隊員を守る必要がある．また，日米同盟をなくせば，仮想敵も消えてしまう．軍事同盟を維持するために，仮想敵が必要なのである．

　憲法第９条①は戦争，武力による威嚇又は武力の行使を放棄し，同条②は戦力と交戦権を否定する．

　日本における戦争・戦力を自衛・自衛力といつわっても，海外での戦争・戦力保持は明らかに違憲である．私は，海外派兵の実態を開示させるべきだと思う．

　共産党の志位和夫委員長は，２月４日の衆院予算委員会で，南スーダンのPKO（国連平和維持活動）について安倍政権を追及した．戦争法（自衛隊戦場拉致法）によって，自衛隊のPKOへの参加を拡大しようとするが，この20年間でＰＫＯは中立的な停戦監視などから，武力の行使（武装勢力の無害化など）へ変質している．

　自衛隊が派兵されているUNMISS (国連南スーダンミッション）では，政府軍がPKOを攻撃している．志位議員は，南スーダンのジュバ，ベンティウ，マラカルなどの状況を取り上げ追及したので，私も地図帳で位置を確認した．

　このように具体的な事実を突きつけられると，居丈高だった安倍総理もだんだんへこんでくるのだ．

　戦争法案が審議されたころ，田村貴昭衆院議員のところに防衛省を呼んだり，情報公開請求したりして，公務災害などの資料を入手した．

　なお，私の祖父が職業軍人で満州に侵略し(関東軍情報部熱河支部長)，シベリアに抑留され亡くなったので(災害的な射殺)，同じ被災者の遺族として海外派兵による被災を許したくない．

１　海外派兵の公務災害

(1)海外派兵による公務災害

　防衛白書と防衛省の資料，照屋寛徳・阿部知子両衆院議員の質問主意書による自衛隊員の自殺などの資料を突き合わせると，別表のようになる．いくつかそれを補足する.　

①はテロ対策特措法で，海自の2001−2007インド洋.

②はイラク人道復興支援特措法で，陸自の2004−2006イラク, 2006クウェート，海自の2004ペルシャ湾，空自の2003−2009クウェート.

③は2005インドネシア国際緊急援助活動で，この国際緊急援助活動はその前後に多くある. 1998ホンジュラス, 1999トルコ, 2001インド, 2003−2004 イラン，2004 − 2005 タイ, 2005カムチャツカ・パキスタン, 2006, 2009にもインドネシア, 2010ハイチ・パキスタン, 2011ニーフージーランド．2013フィリピン．2014マレーシア.

④は補給支援特措法で，海自の2008−2010インド洋.

⑤はＰＫＯ（国連平和維持活動）の国連兵力引き離し監視隊(UNDOF)で, 1996ー2013.

⑥は海賊対処行動で，海自・陸自などの2009−ソマリア沖・アデン湾・ジブチ.

⑦はＰＫＯの国連ハイチ安定化ミッションで，2010−2013.

⑧もＰＫＯの国連南スーダンミッションで，2011−. ＰＫＯはその前にも, 1992−1993カンボジア, 1993−1995モザンピーク, 2002−2004, 2010−2012東ティモール, 2007−2011ネパール，2008−2011スーダン．また，国際平和協力法ではPKO以外に，人道的な国際救援活動として, 1994ルワンダ, 1999−2000東ティモール，2001アフガン, 2003イラクがある．

　2014年までに執行した累計額は，療養補償26件1550万円余，障害補償３件1,862万，遺族補償４ｲ牛２億356万，葬祭補償４件345万とのことである．海外派遣中の死亡４件は，負傷か心疾患のようだ．

　なお，派兵させられた自衛隊員の自殺はそれらとは別の数字で，別表に入れてある．自殺の割合が高いといわれているのに，公務災害認定はわずかだ.

(3)災害の状況を公表せよ

　上記朝雲新聞の殉職者名は公表されているが，個人情報はともかく，海外派兵中ないし海外派兵に起因する公務災害の状況を公表すべきである．

　たとえば，石綿ばくろによる国家公務員の公務災害の事案のひとつは，次のように開示されている．

　また，東電福島第一原発復旧工事に係る労災請求一覧は, 201 1.3.11ないし2014.3.14について107件挙げられているところ，冒頭３件はかくのごとくである．

　派兵自体が違憲だが，派兵中ないし派兵に起因する公務災害の実態を点検して，違憲の実態を検証することによって，自衛隊員を守るべきである.

　廃炉作業にせよ，海外派兵にせよ，注目すべきは号令する側ではなく，やらされる労働者の側だ．

　中東の戦場における米兵の脳損傷は知られているが，自衛隊を海外派兵しなければこんな研究はいらないだろう．

　今のところ自衛隊員に脳損傷が多発していないから，今後多発するとしたら，それは戦争法の罪だ．

　以下，入手した防衛省関連の資料を列挙する．

(1）防衛医科大学校脳神経外科・島克司「軽症頭部外傷の診療指針」
　　 No Shinkei Geka・37 巻１号・2009年１月

　2002年のヨーロッパ脳神経外科学会（EFNS）のガイドラインが紹介されている．

　なお「軽症」というのは誤訳で，受傷後の意識障害が「軽度」であるというにすぎず，軽度外營|生脳損傷（MTBI）の９割が軽症でも，１割が重症である.

(2) 22.2.16「戦傷患者の病態解明と重症分類に関する研究」
　　担任：部隊医学実験隊　協力：防衛医大　秘密区分一部内限り　作成者−3佐　波多野弁

　研究の目的は，次の通り.

　「イラクやアフガニスタンにおける戦闘では，戦傷の60％以上を爆傷が占める．･･････頭部爆傷の頻度が上昇している．しかし，頭部爆傷の傷害機序は不明点が多く，基礎研究の発展が期待されているが，実際に爆弾を爆発させて研究を行うには社会的制約も多い．このため，我々は通常の実験室でも研究可能なレーザー誘起応力波の爆傷研究モデルとしての妥当性を，特に組織学的所見を基に検討した.」

　成果の要約は，「脳組織障害は実際の爆発例に類似し，再現性に優れる．･･････レーザー誘起応力波は頭部爆傷研究モデルとして妥当性を持つと考えられる」とされる．

　研究の背景として，次のように書かれている.

　「爆傷は戦傷の主要原因である.Operation Iraq Freedom (OIF)やOperating Enduring Freedom in　Afghanistan(OEF）では，戦闘による傷害の60％以上を爆傷が占める．爆傷の多くが即席爆発装置(Improvised Explosive Device ；IED）に関連する事も近年の戦傷の特徴である･･････イラクやアフガニスタンで頭部外傷を被った米軍兵士は約25,000人との報告もあり，米国では相当の費用を講じ，様々な研究が行われている.」

　そもそも論として，自衛隊員が戦闘で戦傷，爆傷に遭っていいのか，と問いたい．

(3)防衛医大名誉教授・島克司「生涯脳外科医」Jpn Neurosurg 21-1 1 2012.11

　次のように書いている.

　「私の退職直前，防衛医大脳外科と防衛医学研究センター情報研究システム部門との共同研究で，ラット頭頂部にパルスレーザー光を照射することによって作成する頭部爆傷モデルを用いて，軽度の爆傷レベルでも病理学的に帯状束損傷が確認された（国際神経外傷学会，2011).

(4)25.2.19「戦傷患者の病態解明と重症分類に関する研究」作成者−3佐　大坪由紀子（2）の続きである．レーザー誘起応力波は, LISWと略される.

　「平成21年度は, LISWを利用した堋症頭部爆傷ラットモデルを確立した．

　平成22年度は，軽症頭部爆傷ラットモデルの作成を試み，精神行動分析を决施した･･････

　平成23年度は，軽症頭部爆傷ラットモデルの再検討を行い，各照射強度による脳の損傷の程度を評価した.」とされる．

　研究計画が表にされている．

　考察で「肉眼的に出血がなくとも組織内では，何らかの出血や障害が生じており，速やかに吸収される可能性が示された」とある.

　2013年２月バージニア州での軍事behavioralヘルスサミットに参加し，即応態勢をはじめとする部隊行動に悪影響を及ぼす外傷性脳損傷の取扱い方，PTSDに加えて脳震盪の有無により認知機能，神経学的症状に有意差があり，治療への反応も異なることなどが記載されている.

(6)開発剣験団（自衛隊の組織）「隊員防護の試験評価上の課題について」平成26年７月８日
　Power point 資料から抜粋する．

(7) 2014.11防衛省・自衛隊60周年防衛技術シンポジウム匚衝撃波による肺損傷が脳機能に与える影響」一防衛医大の研究者による．

(8) NHK2015.5.24ニュースー防衛省爆発衝撃波の傷病研究へ

　上記内部資料の通り，自衛隊員が海外で脳損傷にかかる危険が切迫しているといえよう．よって今後,憲法第９条の改正を許さず，戦争法を廃止する政府をつくるべきである．

* 新小岩わたなべクリニック