現在私が受け付け事務を行っている新小岩わたなべクリニックには、インターネットやテレビ・新聞・雑誌等各種報道での紹介記事を頼りに、遠方から訪れる患者が後を絶ちません。昨年４月から今年３月この１年間に新小岩わたなべクリニックを訪れた過労性疾患（主に頸肩腕障害と腰痛症）の新患は、合計４７８人にのぼりその内64%がインターネットにより職業病診療の存在を知ったことによる来院でした。
　受付にいて思うことは、頸肩腕障害が大きな社会問題になってから40年の歳月が経ち本来なら頸肩腕障害の治療・病気の理解については全国津図浦々まで浸透され、頸肩腕障害の治療に当たる医療機関は全国に拡大されていいはずですが、実際はそうなっていません。当院を訪れる罹病者の多くの人から「新小岩わたなべクリニックは遠くて通うのが大変。私の近くにある医療機関を紹介して欲しい。」と、依頼されるのです。罹病者が発生しなくなったので関係する医療機関が無くなったのなら良いのですがそうではありません。職業病の罹病者をはじめ全国の労働組合・職対連・患者会・医療関係者・弁護士・研究者などの交流が衰えてしまった結果ではないかと危惧しています。別の視点からこの４０年を振り返ると、当初質・量共に発展したものが、それぞれの分野で中心的であった人々の高齢化・離脱（含む死亡・病気）が発生したにもかかわらず継続的に拡充出来なかったところに問題があったと私は考えていますが、この点は別の機会に掘り下げてみたいと思います。
　今回は依然として患者にとって大きな悩み事である頸肩腕障害の療養から職場復帰までの基本的課題について、これまでの歴史に触れながら問題提起することとしました。

　我が国で最初に頸肩腕障害が見られるようになったのは、1955年頃電信手、タイピスト、速記手、筆耕手（手指痙攣や書痙）といった職種に業務から来る健康被害（当時は腱鞘炎）が発症しています。1962年野村證券と安田火災のキーパンチャーがビルから飛び降り自殺、穿孔作業者に深刻なキーパンチャー病が多発していることが大きな社会問題となりました。その後事務作業の機械化、人減らし合理化と労務管理強化の中で一般事務作業者に頸肩腕障害が多発。1960年代後半には、紡績工場の糸巻き作業、電気製品の組み立て作業、紙巻きたばこ作業者に頸肩腕障害が多発。1970年代に入るとスーパーのレジ作業者、引き金工具作業者、保母・障害児介護者、給食調理員、郵便区分作業者に広く見られるようになり、1990年頃からは手話通訳者に深刻な頸肩腕障害が広がりを見せていきました。
　病気に罹った患者にとって、最も大きな関心事は有効な治療は何かということです。職業病が社会的問題として訴えられるようになったのは、病気がなかなか治らないことが大きなきっかけとなっていました。
　頸肩腕障害罹病者が病気を苦に自殺を図るという社会問題が発生して半世紀近くになるというのに、今日の臨床医学の分野では、労働によって引き起こされる健康障害を課題とした治療上の検討は殆ど行われていません。
　職業病医療の前進に大きく関わったのは、1967年に始められた職業病全国交流集会だったと思います。職場で多発している職業病をどうとらえたらいいのか、どうしたら治すことが出来るのかが、その当時一番切実な共通の関心事でした。そこから「労医提携」―被災労働者、労働組合と民主的な医師、医療機関の連携・協力が課題としてとりあげられ、献身的な医師による医学的解明が全国各地ですすみました。その経験と成果が全国集会に持ち寄られ、交流されることによって、参加者の層が広がり職業病闘争への関心と結集を高めていきました。
　私は1969年の第３回集会に初めて参加したのですが、その交流・討議されていることの奥の深さに吃驚したものです。1974年第８回集会に千葉県から参加していた患者・医師・労働組合の有志が中心となって千葉労災職業病対策連絡会（略称千葉職対連）が結成され私は事務局長に選出されました。職業病全国交流集会では、千葉県在住ということもあって日常の運営にも携わるようになり第９回集会から運営委員としてこの集会に参加するようになりました。
　交流集会が10年の節目を迎えた際、課題別にそのあゆみをまとめることになりました。そこで提起された職業病治療の原則は、30年余経過した今日でもそのまま当てはまる指摘で、本日のテーマに即したものでありそのまま引用しました。

　頸肩腕障害についていえば、「合理化病」がその本質だということを理解することが第一歩です。人が永年に亘って健康で働き続けられるために導き出した仕事の仕方、身体の使い方と休み方、栄養の取り方、生活・労働環境のあり方。こうした代々受け継がれてきた人間の節理が、資本の貪欲な儲け本位の経営によって破壊され、働く者の健康破壊・頸肩腕障害も深刻になっていったのです。
　1950年代に新しく発生した頸肩腕障害（当初はパンチャー病）は、その原因も病気そのものについても不明のままにおかれ罹病者は不安におびえながら病院を転々とし、これといった治療法も見つからないまま出勤強要され重症・難治化させました。
　1967年に始められた職業病全国交流集会では、職業病の罹病者をはじめ全国の労働組合・職対連・患者会・医療関係者・弁護士・研究者など交流が深められ、治療の原則が明らかにされていきました。
　頸肩腕障害など「合理化病」治療の歴史を振り替えって気付く事は、『認定・補償ー治療ー職場復帰ー再発防止・予防』が一体のものとして取り組まれて初めて大きな成果に繋がるということ。そうであるからこそ「合理化病」は、医師に治してもらうという罹病者の受け身の姿勢では大きな成果は期待されず、罹病者自らの「する治療」が重要であり、それを前進させる鍵が罹病者を先頭にした労働組合・職対連・患者会・医療関係者・弁護士・研究者などによる共同行動強化にあると思えます。
職業病全国交流集会や患者会での治療体験の交流の中から、患者が安心して療養に専念できるようするためには、職業病と認定させねばならないと言うことになりました。労災申請すれば本来監督署は職場に立ち入って、労働環境・労働実態等調査し業務上外の判断はもとより、必要な改善命令を出さねばなりません。しかし、現実には要因の不足から職場調査は殆ど行われず、その為患者自らが自己意見書を作成し労働と健康破壊の関わりについて立証していかねばなりません。疲れ切った身体で痛みをこらえて自己意見書を作成すること自体は、患者にとってとても苦痛を伴うことですが、労働と健康破壊の関わりを行政に正しく理解させる上でとても大切なことですし、なによりも自ら病気の原因を理解し、早期健康回復と再発防止のためにはとても有効な行為と言えます。
　この自己意見書作りで重要なことは、患者一人にその作業を押しつけないということと、出来るだけわかりやすい見本を一緒に見て貰うこと、自己意見書作りの時期を間違えないということです。（休養に専念しなければいけない時に無理強いすれば症状悪化に繋がります。後述の“生活調整”レベルになってからが良いでしょう。）

　新小岩わたなべクリニックに見える患者さんの中にも、明らかに症状が重くて仕事を休まねばならないのに「仕事しながら治療に通いたい。」と、無理を言っている患者さんがいます。こうした患者さんに気付いたときは、“濡れた着物を雨が降っているのに傘もささずに乾かそう”としている行為と話して理解して貰うようにしています。頸肩腕障害も重症化すれば中枢神経における病的興奮状態が生じ、自分自身をコントロールできなくなり、休養をとろうにも強い痛み等が有って寝ることも身体を休めることもままならない情況も出現してきます。こうした症状を和らげるために鍼灸・マッサージ等の東洋医学が有効であることはよく知られています。また、胃腸障害をはじめストレスにより生じる様々な健康破壊が潜んでいる危険性もあります。先ず“十分な研鑽を積んだ医師にかかり、その診断の基に休養に入る”これが頸肩腕障害治療の第一歩です。時々、「新小岩は遠いので近くの医療機関を紹介して欲しい。」と、電話による問い合わせがありますが、頸肩腕障害の治療の第一歩が “十分な研鑽を積んだ医師に先ず受診する”ことなので、その点を踏まえて応対していますが、頸肩腕障害の治療実績の豊かな医師が減少していることは大変困っているところです。
さてここでいう休養とは、部屋にただ寝ているというものではありません。肉体的、精神的な休養が必要で、安静、睡眠と共に積極的に気晴らしをすることも含まれます。症状の改善に併せて、適当な運動やリクリエーションをすることも大切です。良い自然環境に接するため、転地や旅行も大いに効果があります。但し、これまでの経験で「スポーツや遊びが出来るのに、なぜ仕事が出来ないのかという仲間（時として家族）からの非難がつらい」「一見元気そうに見えるので、病気の苦しみが仲間（時として家族）に理解されにくい。」・・・等、ブレーキが掛かるのも事実です。頸肩腕障害が 「合理化病」であること。「合理化病」は、人間の生理機能を無視した労働強化とそれを強行するための人権無視・専制支配労務管理から出現したもの。その治療原則は、人間復興（ルネッサンス）にある。即ち、自分が行っているのは一度壊された人間らしい労働と生活を取り戻しているのだということ、それに順応できる身体の仕組みを作り直しているのだということを、みんなに正しく理解して貰わねばいけません。こうした対応が出来るようになるために、患者会や職対連に結集して日常的経験交流が大切になるのですが、現状はこうした場が無くなっています。休養の軽視は、人間を消耗品と捉える危険な考えです。「合理化病」との出会いを契機に休養について再考することは無駄ではありません。

　さて、ある程度疲労が回復し、肉体的にも気力のうえでも運動意欲が出てくれば、積極的に運動に取り組みましょう。この際運動の種類、量を適切に決めることは大切で、やり過ぎないように注意しましょう。これまで行われてきたものは、
　�@　寝たままで出来る体操　�A　室内で出来る体操　�B　散歩、ランニング　�C　水泳（無理して泳がなくても、水中散歩だけでもよい）�D　適当なスポーツ、好きで長続きするもの、無理な筋肉の使い方をしないもの・・・などです。この他、太極拳やフラダンスで治療効果をあげた患者さんもいました。
　この運動に取り組む時に注意しなければいけないのは、単なる運動療法を行うだけではなく、生活のリズムの確立を図り、いわゆる生活管理で治療を生活も含めてトータルに捉えていくことが大切です。
　経営者からの締め付け・いやがらせや労働行政からの打ち切りが吹き荒れていた頃、各地の患者会や職業病全国交流集会でこうした攻撃を打ち破るには患者自身も“良い労働者”と認知され、誰からも後ろ指指されないような生活を送っておかねばならないのではないか・・・との論議がされました。
　あなたも起床から就寝までこの視点で生活内容をチェックしてみませんか。一例を挙げると休業中だから何時まで寝ていても良いのではなく、出勤時と同じ時間に一度起きて洗顔など済ませ、朝食を済ませてから再度横になるとか、就寝も出勤に間に合う時間に起きれる時間を逆算して決まる、食事も健康を配慮したものに・・・等です。
　こうして人間本来が持つ自然治癒力を高め、体力の向上を図ることが次へのステップに繋がっていきます。
　“受ける治療”“する治療”“生活調整”これらは画一的なものではありませんし、人によって違ってきますし、病気の回復情況によっても周りの環境によっても変化していくもので、その都度バランス・組み合わせを誤らないことが重要となってきます。
　バランスということでは、主治医や患者会、労組そして家族など関係者の声を調整することも、時として重要になるときがあります。また、これらの人たちの助言と患者本人の考え方のすりあわせも最終決断は患者本人がするわけですから、ここでも“調整”能力が問われます。休養開始から職場復帰完了・治癒まで、いろんな形の“調整”場面が出てきます。言ってみればこうした声が出来るだけずれないようにする方法は、日頃から被災者本人の病状経過・治療経過・生活（労働）環境がきめ細かく関係者に周知されていればよいのです。私はかってこうした問題を抱えて困っていた時、私の活動上の恩師である平田貞治郎氏から、“遺言と思って覚えておくよう”教わったことがあります。それはポパイになれという教えでした。『ポパイになって普段から「ほうれんそう」をよく食べなさい』と。常に報告し、連絡を怠らず、徹底して相談する　多くの患者にポパイになって、毎日ほうれんそうをたくさん食べて健康を回復して欲しいと思っています。併せて療養日誌をつけることも自身のリハビリを兼ねて大いに役立つと思います。
　頸肩腕障害は治る病気です。辛いときもあるでしょうが少しづつでいいので学習も怠りなく進めましょう。
　“受ける治療”“する治療”“生活調整”のバランス・組み合わせを考えるうえで重視しなければならないことがいくつかあります。その一つは、ご承知の方も多いと思いますが、頸肩腕障害療養中の被災者に対する労災補償打ち切り撤回闘争に於いて鍼・灸、マッサージの医療効果が明らかになっています。この鍼・灸、マッサージ治療は、頸肩腕障害療養の第一歩である休養開始から、職場復帰完了・治癒まで非常に深い関わりを持っています。しかし、その受療内容は症状回復経過によって大きく変化させねばなりません。この鍼治療のあり方を例に、“受ける治療”“する治療”“生活調整”のバランスについて問題提起します。（注：ここでは話の進め方として、“受ける治療”として鍼治療をとりあげましたが、人によって鍼でなく他のもので結構です。）
　即ち、“受ける治療”“する治療”の各段階によって受療内容が変わってくるのです。痛み等の強い休業初期は、鍼の持つ麻酔作用に頼り休養の導入部としての大きな役割を持ってもらいます（これが“受ける治療”です）。
　休養効果が上がってくれば、それまで押さえていた“生活調整”が入ってきます。“生活調整”をしても休養効果が維持・上昇出来れば次の段階で少しずつ運動療法を取り入れるようになります（これが“する治療”です）。
　運動療法の初期の段階では当然身体への負担が大きくなりますから、疲労状態に応じて“受ける治療”を濃くしてあげる必要が出てきます。運動療法・生活調整が次第に中身が濃くなり体力も回復し自己免疫力が備わってくれば、それに応じて受ける治療は減らしていくことになります。安定してきた頃に次の職場復帰前訓練を行うことになりますが、身体への負担が強くなれば一時的に“受ける治療”を多くして逆戻りを防いでいかねばなりません。場合によっては、“生活調整”が必要なときもあります。職場復帰前訓練が順調に進めばいよいよ職場復帰訓練・就労訓練となります。
　職場復帰訓練となれば“生活調整”も本格的にやらねばいけないケースもあり、家族の協力は欠かせません。また、ここまでは“受ける治療”を先ずやって、それで身体を楽にしておいて必要な療法を行うということが中心でした。ところが職場復帰訓練・就労訓練では労働負荷の急増・環境の変化で身体への負担が大きく運動療法でその負担を取り除くことはうまくいかず体調が大きくダウンすることがあります。この時“受ける治療”をどう確保できるかも職場復帰の可否に大きな影響を与えます。いずれにしてもこれがそのプログラムですという一定の定められたものがあるわけではなく、全て流動的な条件の中で進めていくことになります。休業に入った段階から職場復帰までの出来るだけ細かな計画を作っていくことが大切になっています。
　訓練の大きな流れは、休業　→　生活調整　→　職場復帰前訓練　→　職場復帰訓練
となりますが、ここで大切なことは「職場復帰前訓練」をいかに充実させられるか。その出来如何が職場復帰の鍵になります。休業に入ってから生活調整を含め体力を付けるためにどのような運動療法を行えばよいのか、患者の身近には経験者がいないかもしれません。しかし、患者が診療に訪れているクリニックには豊富な経験を持つ専門家はたくさんいます。
　リサーチセンターにはたくさんの蓄えがあります。
　日々利潤追求の道具としてこき使われている在職者はへとへとに疲れています。従って、人間本来の生活パターンにのっとり運動療法を計画的に進めている患者の方が体力的にも勝ってくることはよく見られる光景です。逆説的には、「職場復帰前訓練」の段階でこのような心身の状態に持っていけるかどうかが、職復が出来るかどうかの判断基準になると言えます。
　また、長期療養者が職場に戻っていく道筋は一直線に昇っていけるものではありません。のこぎりの歯のように、上がっては下がり上がっては下がりしながら少しづつ昇っていくのです。上がってるとこだけ見ても、下がってるとこだけ見ても正しくありません。上がっては下がり上がっては下がりしながら少しづつ昇っていくとこを見なければならないのです。この事を最初にリハビリ計画を起てるときにしっかり身につけておきましょう。
　このように職場復帰訓練では運動療法即ち“する治療”が非常に重要なのですが、忘れていけないのは職場復帰訓練は、一度壊された自動制御装置を出来るだけ元通りに修復して正常に動くことを確認していくことだということです。だからこの修復は医学的に優れた蓄積を持ち、今も研鑽を怠らない医師に頼らなければいけないのです。
　もう一つ重要な注意点は、その復帰訓練計画が社会常識に照らして、はみ出ていないか健常者を含めた事前のチェックを行うことの大切さです。職場の労働者が朝早くから満員電車に揺られて忙しく働いている所へ、私は身体がきつくて朝早く起きれないからといって昼前に出勤訓練ですといって出かけていたのでは、この訓練は成り立ちません。“生活調整”の段階で、人の基本的生活パターンが十分こなせるようにしておくのが道筋なのです。
　頸肩腕障害の休養から職場復帰のを道筋を図式化されたものに、牧野氏が『労働法学研究会報』に掲載された一文があります。参考にされると良いと思います。(下記 PDFファイル参照)

　1967年に始められた職業病全国交流集会は年を追って参加者も増加し、1974年の第８回集会には1400名を超し、参加者は全国の闘いとその成果に励まされ頸肩腕障害の労災認定も飛躍的に増加しました。これに恐れを抱いた経営者団体や政府が労働行政の反動化にやっきになって、被災者救済に大きなブレーキをかけてきたことは本誌５−２労災認定基準の変遷についてで触れたとおりです。
　頸肩腕障害が先に触れたように資本の貪欲な儲け本意の産物なるが故に、その生き証人である労災患者を職場に戻すことは経営者にとって大きな死活問題でした。同様なことが東京オリンピックを契機に多発する過労性腰痛被災者にも、また、自動車社会の到来と共に交通事故が多発し“ムチウチ症”の社会問題化や鉛中毒患者の多発等新たに引き起こされた深刻な健康破壊がありました。こうした利潤優先の人減らし合理化の負の遺産を闇に葬ろうとする策謀が急速に強められたのも1970年代のこの時期でした。
1974年には、療養開始後３年を経過したものを、機械的に症状固定、または長期療養給付に移行させることによって、企業の補償義務を解除する動きが労働省（現厚生労働省）によって進められるようになりました。（ 労働基準法８１条には療養開始から３年経てば、使用者は1200日分の打ち切り補償を支払うことによって、その後の補償支払いを免除されることになっています。ところが休業補償受給中は、仮に1200日分の打ち切り補償を支払ったとしても、労働基準法19条によって解雇は無効、被災者は保護されます。しかし労災保険法19条は、長期療養給付を受給すれば打ち切り補償を支払われたものとみなし、解雇制限が解除されてしまいます。即ち、使用者にしてみれば長期療養給付に切り替われば一円の負担も無く被災者を解雇できるのです。）
　千葉県で最初の認定闘争を闘い1972年、３年近い歳月を要してやっと労災と認定され解雇も撤回させて安心して療養に専念したばかりでしたが、千葉労働基準監督署の実施した長期療養者リストのトップに妻の名前が載っていました。再度解雇の危機にさらされ、いやでも長期療養給付移行粉砕の闘いに参加せざるをえませんでした。この時、反対運動の中心になったのは、労災解雇反対連絡会で職業病全国交流集会に参加していた“ムチウチ連”を始めとする患者会と労働組合・医療関係者・弁護士・研究者等で組織されていました。
　労災職業病の続発に何の責任もとらぬ企業をそのまま野放しにして、被災者の生命綱である労災補償を打ち切るのは労働保護行政がしてはならないこと、病気が長引いているのは適切な治療が受けられない補償のあり方にあること、不良労働力排除という企業の方針の下に、復帰訓練、作業軽減などの措置による労働能力の回復が不当に制限されている事など具体的に説明し労働省の対策を質す交渉が粘り強く進められました。この時、患者会で実際に取り組まれていた治療実績と企業の被災者いじめの事実が労働省の重い腰を上げさせる基のなっていたことは否めない事実です。
　この結果、1973年11月にはムチウチ症・頸肩腕障害・中毒等についての「職場復帰訓練の制度化に関する通達」いわゆる「593通達」が出され、不十分ながら段階的就労、訓練的就業を組み合わせた治療の考え方を、治療の最終仕上げとして労働行政に認めさせました。中央での成果を基に地方では、当時の患者会・職対連の活動水準によって温度差はありますが、各地方労働基準局長名で「職場復帰訓練制度のしおり」が作成され、長期療養を余儀なくさせられていた被災者の職場復帰に大きな弾みを付けると同時に乱暴な労災補償打ち切り攻撃を撃退させる力になりました。（具体例として愛知労働基準局作成のしおりを参考までに掲載しました。593通達そのものは変更されていますが、その考えは今も変わりません。身近に置いて役立ててください。　下記 PDFファイル参照）
　患者会の取り組みが大きく飛躍していたこの時期、その中核として活躍されていた活動家から直接学ぶことが出来たこの時の体験は、その後の私の労災職業病闘争で大きな財産となっています。
こうした不当な労災補償打ち切り攻撃に対処していく取り組みを通して、頸肩腕障害の治療のあり方が前進したのがこの1970年代の特徴の一つです。『認定・補償ー治療ー職場復帰ー再発防止・予防』が一体のものとして取り組まれて初めて大きな成果に繋がるという「合理化病」治療の大原則はこうした歴史的事実によって裏付けられているのです。

　それから数十年が経った今日では、医師・研究者の参加も得て症例検討を行い自分たちの治療方針を常にチェックし確信を深めている患者会は、全国的にみてもほんの一握りになってしまいました。医師・研究者の参加も得て症例検討できるところは全国的に極限定されるでしょうが、私たちは身近にその好条件を備えています。この冊子を読まれた患者さん、患者を抱える労働組合が是非その先頭に立って症例検討の場を確保していただきたいと思います。また、日常的には罹病者を集めての体験交流は可能だと思います。そして出来るなら罹病者だけでなく労働組合や労災問題に取り組んでいる活動家などにも参加してもらって、健康な人の視点をも参考にしながら職場復帰（訓練）実現への道筋を集団で話し合っていくことが失敗を防ぐことになると思います。
　さて、労災患者が職場復帰を実現させる上で決定的に重要な鍵を握っているのが労働基準監督署です。この労働基準監督署（基準局）に、労働保護行政の役目をきちんと果たさせることができれば、職場復帰が失敗する危険性は大変少なくなります。そのためには労災申請の段階から職場復帰訓練を見据えた監督署交渉を行っておくことが大切になります。それを可能にするのは日常的に監督署に出入りし、署員とのコミュニケーションを図っておくことが大切で、被災者本人について言えば労災給付用紙を郵送で済ませるのではなく直接手渡して、原状回復へ努力している姿を見せておくことが大切です。日頃から監督署との人間関係が作られていれば、職場復帰に当たって企業側が理不尽な要求をしてきても、監督署を労働者保護の砦として機能させることが可能です。
　私もこれまでたくさんの患者の相談にのってきましたが、病気がそのようにさせるのか頑なに心を閉ざし、融通の利かない人をみかけます。治療・職復訓練にあたっては形式的・画一的に物事を捉えないで柔軟性を持たせることが大切です。その為には出来るだけ幅広い事例に触れるようにしましょう。書物から学ぶのも結構ですが、出来れば職復訓練の一環と考えて症例検討会・患者会の例会などに参加して悩みを話す訓練、相手の意見を聞く訓練をして下さい。そんな場で多くの事例を扱ってきた専門家に助言を受けるのも大切です。
以上はこれまで私が１９７０年前後から被災者家族・千葉職対連事務局長・全国労災職業病対策実行委員会事務局次長として活動してきた中で、全国の闘う仲間から教わってきた事柄です。４０年を経た今日こうした組織も人もその多くがなくなってしまいましたが、その財産は私たちの身近にもたくさん残っています。
　ここで触れた条件が整わなければ治療や職場復帰は前進しないかというとそうではありません。自分の運の悪さを嘆いていても病気を治すことは出来ません。自ら変わらない限りこの病気の治癒はないということが解った以上、身近な変えられるところから変えていかざるを得ないのです。一人で考え込まないで先ず家族・友人と一緒に信頼できる頸肩腕障害の治療実績のある医療機関に行くことです。新小岩わたなべクリニックはいつでもあなたのおいでを待っています。（家族・友人が一番患者の窮状を知り理解してくれる人・助っ人のはずです。）少なくともこの冊子を見た人は、「疫学疾患リサーチセンター」やその加盟医院・労組に相談に行けるはずです。

* 元全国労災職業病対策実行委員会事務局次長